消費者物価（全国14年3月、東京14年4月）～消費税率引き上げ分はほぼフル転嫁

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIは4ヵ月連続で前年比1.3％
・4月の東京都区部では消費税率引き上げ分がほぼフル転嫁
・4月の全国コアCPIはバブル期以来の3％台へ

■要旨

総務省が4月25日に公表した消費者物価指数によると、14年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比1.3％（2月：同1.3％）となった。エネルギー、生鮮食品を除く食料の伸びは若干高まったが、このところ上昇ペースの加速が続いてきた家庭用耐久財、教養娯楽耐久財の伸びが鈍化したことがコアCPIを押し下げた。

14年4月の東京都区部のコアCPIは前年比2.7％（3月：同1.0％）となり、上昇率は前月から1.7ポイント拡大した消費税率は4/1に5％から8％へと引き上げられた。消費者物価指数に占める非課税品目の割合が3割強、経過措置で新税率の適用が5月以降となる品目が1割弱（いずれも東京都区部の生鮮食品を除く総合に対する割合）であるため、4月に消費税率引き上げの影響を受ける品目の割合は6割弱となる。この点を考慮すると、消費税率引き上げにより4月のコアCPI上昇率は1.7％ポイント押し上げられる計算となるが、実際の上昇率の拡大幅はこれと一致した。
内訳を見ると、消費税の課税品目（4月から新税率適用）の上昇率が3月の前年比0.8％から同3.7％へとなり、上昇率の拡大幅は消費税率引き上げ分（2.86％（＝（1.08-1.05）÷1.05）と一致した。非課税品目は前年比0.3％と3月と変わらず、経過措置により新税率の適用が5月以降となる品目は3月の前年比4.4％から同5.1％へと伸び率が若干高まった。
前月との寄与度差をみると、課税品目が1.6％、非課税品目が0.0％、経過措置品目が0.1％であった。4月のコアCPIの上昇率拡大のほとんどが消費税の課税品目によるものであり、税率引き上げ分がほぼフル転嫁される形となった。

東京都区部の4月速報の結果を受けて、現時点では4月の全国コアCPIは前年比3.0％と、91年8月（3.0％）以来の3％台になると予想する。消費税率の引き上げにより4月の全国コアCPI上昇率は東京都区部と同じく+1.7％ポイント程度押し上げられることが見込まれる。また、5月のコアCPIは、4月は旧税率が適用されている経過措置品目に新税率が適用されることから、さらに0.3％ポイント程度押し上げられる。
このため、全国のコアCPIは夏頃までは前年比で3％台前半の伸びが続く可能性が高い。ただし、消費税率引き上げに伴う景気減速によって需給バランスが悪化すること、円安効果の一巡から輸入物価の伸びが低下することなどから、その後は伸び率が徐々に鈍化し、年末にかけては2％台後半（消費税率引き上げの影響を除くと0％台後半）の伸びになると予想する。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/20	消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー

2025/06/30

鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ