- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ
■要旨
2013年12月の消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比1.3%となったが、家計が直面している物価上昇率はそれよりも高い。
市場の注目度が高いコアCPIには、家計が購入している生鮮食品が除かれている一方、家計が実際には支出していない持家の帰属家賃が含まれている。
家計が実際に購入している財・サービスを対象とした物価動向を見る上では、「持家の帰属家賃を除く総合」を見ることが適切だ。同指数はコアCPIよりも上昇ペースが速く、2013年11月には前年比2.0%まで上昇幅が拡大した。家計はすでに2%の物価上昇に直面していると言える。
名目賃金が伸び悩む中で物価上昇ペースが加速しているため、実質賃金が大きく低下しており、このことが家計の景況感の悪化をもたらしている。また、生活必需品の物価上昇率が相対的に高いことも家計の負担感を高めている。
コアCPIに占める消費税の課税品目割合は71%だが、持家の帰属家賃を除く総合では85%となる。このため、2014年4月からの消費税率引き上げによる押し上げ幅はコアCPIの2.0%に対して、持家の帰属家賃を除く総合では2.4%となる。家計が直面する物価上昇率は2014年4月以降には4%台となることが見込まれる。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月27日
新型コロナウイルスと各国経済-英国の変異種による感染拡大と経済活動状況 -
2021年01月27日
2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (前編)-2021年度から変わる年金額改定ルールの経緯や意義 -
2021年01月27日
IMF世界経済見通し-ワクチン普及加速で見通しを上方修正 -
2021年01月27日
2021年度の社会保障予算を分析する-新型コロナ対策の影響で規模拡大、介護報酬は微増 -
2021年01月27日
英国雇用関連統計(12月)-再ロックダウンで休業者も再び増加へ
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へのレポート Topへ