- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまる
QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまる

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2013年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.3%(前期比年率1.0%)と4四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測1月31日:前期比0.4%、年率1.8%)。
- 国内民間需要は家計部門(民間消費:前期比0.5%、住宅投資:前期比4.2%)、企業部門(設備投資:前期比1.3%)ともに堅調だったが、外需が前期比・寄与度▲0.5%と7-9月期(同▲0.5%)に続き成長率を大きく押し下げたため、成長率は7-9月期の前期比年率1.1%と同程度の伸びにとどまった。
- 名目GDPは前期比0.4%(前期比年率1.6%)となり実質の伸びを上回った。GDPデフレーターは前期比では0.1%と4四半期ぶりの上昇となったが、前年比では▲0.4%となり7-9月期とマイナス幅は変わらなかった。国内需要デフレーターの上昇率は高まったが、輸入デフレーターの大幅上昇がGDPデフレーターを押し下げた。
- 外需は引き続き成長率の下押し要因となるが、設備投資の持ち直しが明確となる中、個人消費が消費税率引き上げ前の駆け込み需要を主因として極めて高い伸びとなるため、2014年1-3月期の成長ペースは大きく加速する可能性が高い。
- ただし、2014年4-6月期は駆け込み需要の反動から1-3月期のプラス幅と同程度、あるいはそれを上回るような大幅なマイナス成長となることが予想される。2014年前半は消費税率の引き上げを挟んで駆け込み需要と反動が発生することから景気の基調が見極めにくい状態が続くことになるだろう。
(2014年02月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまる】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまるのレポート Topへ