2014年02月17日

QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比0.3％（年率1.0％）～内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1％成長にとどまる

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2013年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.3％（前期比年率1.0％）と4四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.4％、年率1.8％）。
  2. 国内民間需要は家計部門（民間消費：前期比0.5％、住宅投資：前期比4.2％）、企業部門（設備投資：前期比1.3％）ともに堅調だったが、外需が前期比・寄与度▲0.5％と7-9月期（同▲0.5％）に続き成長率を大きく押し下げたため、成長率は7-9月期の前期比年率1.1％と同程度の伸びにとどまった。
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.4％（前期比年率1.6％）となり実質の伸びを上回った。ＧＤＰデフレーターは前期比では0.1％と4四半期ぶりの上昇となったが、前年比では▲0.4％となり7-9月期とマイナス幅は変わらなかった。国内需要デフレーターの上昇率は高まったが、輸入デフレーターの大幅上昇がＧＤＰデフレーターを押し下げた。
  4. 外需は引き続き成長率の下押し要因となるが、設備投資の持ち直しが明確となる中、個人消費が消費税率引き上げ前の駆け込み需要を主因として極めて高い伸びとなるため、2014年1-3月期の成長ペースは大きく加速する可能性が高い。
  5. ただし、2014年4-6月期は駆け込み需要の反動から1-3月期のプラス幅と同程度、あるいはそれを上回るような大幅なマイナス成長となることが予想される。2014年前半は消費税率の引き上げを挟んで駆け込み需要と反動が発生することから景気の基調が見極めにくい状態が続くことになるだろう。



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(2014年02月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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