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- 【マレーシアGDP】5%台維持、安定した成長を達成
1.現状:5%台を維持
マレーシア統計庁(DOSM)は2月12日に2013年10-12月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で5.1%の増加となり、前期(同:+5.0%)に続き、5%台を維持、前期比(季節調整済)で見ても2.1%増と前期(同+1.7%)から加速している。一方、2013年通年の成長率では前年比+4.7%(前年:同+5.6%)と減速した。
2.忍耐力が問われる
マレーシアの成長率は通年で4%台の伸び率となったが、米国の量的緩和縮小が開始され、経常赤字を背景に通貨安や高インフレに見舞われる新興国が注目されるなかでは健闘したと言えるだろう。実際、マレーシアでも経常黒字の縮小傾向が続き、経常赤字への転落と通貨安の懸念が生じていたが、輸出の持ち直しによって経常収支は改善、通貨の売り圧力を回避できた。また、生産を見ても輸出の改善を受け、内需関連産業だけでなく輸出関連産業の回復が目立ってきた。
ただし、短期的には成長率のさらなる改善にも期待しにくい。現在のところ好調な内需であるが、今後は政府の財政健全化策により減速していく可能性が高い。米国の量的緩和縮小が開始され、新興国自身が抱える問題が注目されるなかでは、むしろ、マレーシアのように財政赤字などの課題に取り組み、政府の指導力を発揮することが望ましいと評価できるが、短期的には負の影響も生じる。
また、下振れリスクにも依然として警戒が必要だろう。現在のところ輸出は順調に回復しているが、年末は中国・香港向けの輸出に偏っており、中国・香港向けの輸出が失速すると、成長率も再び減速しかねない状況と言える。
こうした状況を鑑みると、足もとで安定した成長を遂げるマレーシア経済ではあるが、過度な楽観も禁物だろう。ただし、財政再建の取り組みは好感でき、成長率の大幅減速を避けつつ、消費税導入などを着実に実行することができれば、中期的には高い成長も期待できるだろう。
(2014年02月13日「経済・金融フラッシュ」)
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- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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