2014年01月31日

消費者物価（全国13年12月）～物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50％を上回る

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは2ヵ月連続で1％台の伸び
・物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50％を上回る
・コアCPIは当面1％台前半の伸びが続く見込み


■要旨

総務省が1月31日に公表した消費者物価指数によると、13年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比1.3％（11月：同1.2％）と7ヵ月連続のプラスとなり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、エネルギー価格の上昇率は11月の前年比7.5％から同6.8％へと若干縮小したが、電気洗濯機、冷暖房用器具、一般家具などの家庭用耐久財が前年比0.7％（11月：同▲0.9％）と93年3月以来の上昇、テレビ、パソコンなどの教養娯楽用耐久財が11月の前年比1.7％から同2.6％へと伸びを高めるなど、ここにきて耐久財の価格上昇が目立つようになっている。また、原材料価格の上昇を価格転嫁する動きが進んだことにより、食料（生鮮食品を除く）は11月の前年比0.4％から同0.8％へと上昇率が高まった。
消費者物価指数の調査対象524品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、12月の上昇品目数は267品目（11月は251品目）、下落品目数は188品目（11月は206品目）となり、上昇品目数が8ヵ月連続で増加した。上昇品目数の割合は51.0％（11月は47.9％）、下落品目数の割合は35.9％（11月は39.3％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は15.1％（11月は8.6％）であった。
上昇品目数の割合が50％を上回ったのは09年5月以来、4年7ヵ月ぶりのこととなる。原材料価格上昇の直接的な影響を受けやすいエネルギー、食料品などに加えて、耐久財やサービスなどでも上昇品目が目立つようになっており、物価上昇の裾野の広がりはより鮮明となっている。
これまで物価上昇の主因となっていたエネルギー価格の上昇率は今後頭打ちとなるが、幅広い品目で円安による原材料価格の上昇を価格転嫁する動きが明確となってきたことに加え、13年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり需給バランスのさらなる改善が見込まれることなどから、全国のコアCPIは当面1％台前半の伸びが続く可能性が高い。ただし、14年度に入ると消費税率引き上げに伴う景気減速の影響や円安効果の一巡などから上昇率は徐々に低下に向かうことが予想される。

(2014年01月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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