家計が直面する物価上昇率はほぼ２％、消費税率引き上げ後には４％台へ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2013年11月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比1.2％となったが、家計が直面している物価上昇率はそれよりも高い。
市場の注目度が高いコアCPIには、家計が購入している生鮮食品が除かれている一方、家計が実際には支出していない持家の帰属家賃が含まれている。
家計が実際に購入している財・サービスを対象とした物価動向を見る上では、「持家の帰属家賃を除く総合」を見ることが適切だ。同指数はコアCPIよりも上昇ペースが速く、2013年11月には前年比1.9％まで上昇幅が拡大した。家計はすでにほぼ2％の物価上昇に直面していると言える。
名目賃金が伸び悩む中で物価上昇ペースが加速しているため、実質賃金が大きく低下しており、このことが家計の景況感の悪化をもたらしている。また、生活必需品の物価上昇率が相対的に高いことも家計の負担感を高めている。
コアCPIに占める消費税の課税品目割合は71％だが、持家の帰属家賃を除く総合では85％となる。このため、2014年4月からの消費税率引き上げによる押し上げ幅はコアCPIの2.0％に対して、持家の帰属家賃を除く総合では2.4％となる。家計が直面する物価上昇率は2014年4月以降には4％台となることが見込まれる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/11	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/08	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/17

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ