2013年12月27日

雇用関連統計13年11月～有効求人倍率は6年1ヵ月ぶりの1倍台

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は前月から横ばいの4.0％
・有効求人倍率は6年1ヵ月ぶりの1倍台

■要旨

総務省が12月27日に公表した労働力調査によると、13年11月の完全失業率は前月から横ばいの4.0％となった（QUICK集計・事前予想：3.9％、当社予想は4.0％）。
労働力人口が前月から20万人の増加となる中、就業者数が23万人増とそれを上回る増加となったため、失業者数は前月に比べ5万人の減少となった。
失業率は3ヵ月連続で4.0％と横ばいの動きとなっているが、労働市場への参加者が大幅に増える中で就業者数が増加しており、内容的には良好である。また、失業者の内訳を求職理由別（季節調整値）にみると、このところ自発的な離職による者（自己都合）が雇用契約の満了や事業の都合といった非自発的離職による者を上回っており、失業の深刻度も和らぐ形となっている。

厚生労働省が12月27日に公表した一般職業紹介状況によると、13年11月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.00倍となった(QUICK集計・事前予想：0.99倍、当社予想も0.99倍)。
有効求職者数が前月比▲0.6％の減少となる一方、有効求人数が前月比2.1％の高い伸びとなった。有効求人倍率が1倍を超えるのは07年10月（1.01倍）以来、6年1ヵ月ぶりである。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は1.56倍と10月の1.59倍からは低下したが、依然として高水準を維持している。
新規求人数を産業別に見ると、製造業（前年比20.0％）、建設業（同11.0％）、サービス業（同17.0％）が二桁の伸びとなっている。ただし、このうち製造業、建設業の雇用者数は減少を続けており、労働市場のミスマッチの問題などから求人の増加が必ずしも雇用の増加につながっていない点には留意が必要だろう。

(2013年12月27日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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