雇用関連統計13年11月～有効求人倍率は6年1ヵ月ぶりの1倍台

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・失業率は前月から横ばいの4.0％
・有効求人倍率は6年1ヵ月ぶりの1倍台

■要旨

総務省が12月27日に公表した労働力調査によると、13年11月の完全失業率は前月から横ばいの4.0％となった（QUICK集計・事前予想：3.9％、当社予想は4.0％）。
労働力人口が前月から20万人の増加となる中、就業者数が23万人増とそれを上回る増加となったため、失業者数は前月に比べ5万人の減少となった。
失業率は3ヵ月連続で4.0％と横ばいの動きとなっているが、労働市場への参加者が大幅に増える中で就業者数が増加しており、内容的には良好である。また、失業者の内訳を求職理由別（季節調整値）にみると、このところ自発的な離職による者（自己都合）が雇用契約の満了や事業の都合といった非自発的離職による者を上回っており、失業の深刻度も和らぐ形となっている。

厚生労働省が12月27日に公表した一般職業紹介状況によると、13年11月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.00倍となった(QUICK集計・事前予想：0.99倍、当社予想も0.99倍)。
有効求職者数が前月比▲0.6％の減少となる一方、有効求人数が前月比2.1％の高い伸びとなった。有効求人倍率が1倍を超えるのは07年10月（1.01倍）以来、6年1ヵ月ぶりである。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は1.56倍と10月の1.59倍からは低下したが、依然として高水準を維持している。
新規求人数を産業別に見ると、製造業（前年比20.0％）、建設業（同11.0％）、サービス業（同17.0％）が二桁の伸びとなっている。ただし、このうち製造業、建設業の雇用者数は減少を続けており、労働市場のミスマッチの問題などから求人の増加が必ずしも雇用の増加につながっていない点には留意が必要だろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/11	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/08	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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2025/04/18

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斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/17

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