2013年12月09日

日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は2ポイント改善の14を予想

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 12月調査日銀短観では、注目度の高い大企業製造業で4四半期連続となる景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業も緩やかな改善を予想。前回調査以降、輸出量の伸び悩みから国内生産の回復こそ緩やかに留まっているものの、高水準の公共工事や住宅投資、底堅い消費といった国内需要がけん引役となる形で全体として景気回復基調を維持している。また、前回調査時点から対ドル、対ユーロともに円安が進行していることも、企業の輸出採算にとって追い風となる。中小企業も製造業、非製造業ともに景況感の改善が予想される。業種別では、自動車、電機など輸出型製造業や鉄鋼、建設などを中心に幅広い改善が予想されるが、円安・原油価格上昇の悪影響を転嫁しにくい食料品や紙パ、運輸など輸入販売型業種の景況感は抑制的になるだろう。
  2. 先行きについても、米経済の堅調な回復が期待されるうえ、消費増税前の駆け込み需要がピークを迎えるため、全体的に明るさが示されそうだ。大・中堅企業では、新興国との関係が薄く、駆け込み需要の影響を受けやすい非製造業の改善幅が製造業を上回ると予想。
  3. 今回の最大の注目点は13年度設備投資計画だ。前回調査では前年度比3.3％増と、事前予想を下回る結果であった。また、GDP統計上の設備投資はほぼ横ばいに留まり、本格回復とは言い難い。一方、先行指標とされる機械受注に一部明るさが見える点は設備投資の上振れ期待を抱かせている。アベノミクス開始から約一年が経過し、内需回復や円安定着を受けて企業が慎重姿勢を修正し、上方修正が鮮明化するかが焦点となる。また、賃上げ交渉の山場を来春に控え、その原資となる13年度収益計画の動向も注目材料だ。

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(2013年12月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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