2013年10月31日

2013年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.8％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 11/14に内閣府から公表される2013年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.8％）と推計される。4四半期連続のプラス成長だが、年率4％程度の高成長となった1-3月期、4-6月期からは伸びが大きく低下するだろう。輸出が前期比▲0.4％の減少となり、外需が3四半期ぶりに成長率の押し下げ要因となったことがその主因である。
  2. 国内需要は総じて堅調な動きとなった。2013年前半の高成長を牽引した民間消費は前期比0.3％と4-6月期の同0.7％から減速したが、設備投資が前期比0.8％と2四半期連続で増加したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから住宅投資が前期比2.9％の高い伸びとなった。また、緊急経済対策の効果が本格化したことから公的固定資本形成が前期比5.9％と伸びが大きく加速した。
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.5％（前期比年率2.2％）となり、2四半期連続で実質の伸びを上回ると予測する。国内需要デフレーターは前年比0.6％と5年ぶりのプラスとなるだろう。
  4. 7-9月期の成長率は減速したが、1％以下とされる潜在成長率を上回る伸びを確保しており、景気は堅調を維持している。先行きについては、輸出が景気の牽引役となることは期待できないものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により個人消費の伸びが加速することを主因として、2013年度末にかけて経済成長率は再び高まる可能性が高い。



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(2013年10月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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