2013年09月20日

大胆な金融緩和下での企業経営－ニッセイ景況アンケート　２０１３年８月調査より－

押久保 直也

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■見出し

1――要旨
2――1|調査の背景
       2|製造業を中心に今後１年間で約２割の企業が商品・サービス価格を引き上げ
       3|商品・サービス価格の引き上げ理由・要因は「原材料・部品の価格上昇」が約３割
       4|賃金は現状で「一時金が増加」が15.7％、「基本給引き上げ」が12.5％
       5|賃上げを実施するために必要な条件は「収益の改善」が79％、「財務体質の改善」が29％
       6|最も効果的なデフレ脱却策は、製造業で「適正な為替水準の維持」が20％と最多
3――おわりに

■introduction

日本生命保険（相）とニッセイ･リース（株）は、37回目となる「ニッセイ景況アンケート調査（2013年度上期調査（2013年8月実施、回答数4,772社））」を実施し、ニッセイ基礎研究所が集計・分析を行った。今回のアンケートでは、特別調査として「大胆な金融緩和下での企業経営」を取り上げ、デフレ脱却を目的とした異次元緩和とまで呼ばれる大胆な金融緩和政策に企業がどのような対応をとっているのかについて調査した。

その結果、価格設定については、大胆な金融緩和政策を導入してまだ半年しか経ってない現状で、約１割の企業が商品・サービス価格を引き上げており、今後１年間では、製造業を中心に約２割の企業が商品・サービス価格を引き上げる方向であることが明らかとなった。今後１年間で、商品・サービス価格を引き上げる企業の割合は現状の約１割から約２割まで増える見込みであり、大胆な金融緩和政策によるデフレ脱却への兆しが見える。商品・サービス価格の引き上げ理由・要因は、「原材料・部品の価格上昇」が約３割と最も多くを占めており、多くの企業で円安などに伴うコスト増大を商品・サービス価格へ転嫁せざるを得ない状況に追い込まれている様子が窺える。

賃金については、現状、今後１年間の方向性ともに、「一時金の増加」や「基本給引き上げ」を実施する企業の割合は２割弱となっており、賃金を引き上げる動きはこれまでのところ一部にとどまっているものの、アベノミクスに伴う好業績を背景に徐々に広がりつつあることが分かった。デフレ脱却の鍵である賃金引き上げを実施するための条件としては、約８割の企業が「収益の改善」を挙げており、そのための政策として「適正な為替水準の維持」や「法人減税」などが期待されていることが明らかとなった。

(2013年09月20日「基礎研レポート」)

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押久保 直也 (おしくぼ なおや)

研究・専門分野
日本経済、財政

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