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- 【ブラジルGDP】成長率は大幅改善、だが懸念も残る
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1.成長率は大きく改善
ブラジルの地理統計院(IBGE)は8月30日、2013年4-6月期の国内総生産(GDP)を公表した。4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で3.3%の増加となり、前期の+1.9%を上回った。また、前期比(季節調整済)の伸び率も+1.5%となり、前期(同+0.6%)から大きく改善している。
2.先行きに対する懸念は残る
4-6月期のGDPからは、ブラジルの成長回復が順調に進んでいることを見た。しかし、先行きに対する懸念はまだ払拭できていない。
まず、成長率鈍化の要因と言える輸出の回復がまだ明確には見られない。10カ月連続のマイナスとなった最悪期は脱したと見られるが、まだ成長をけん引するには力不足だろう。貿易収支を見ても、黒字定着には至っていない。
また、高インフレという課題も克服したとは言い切れない。5月以降は、米国での量的緩和策の縮小観測から、新興国・地域での通貨安が進んでいる。ブラジルレアルも大きく下落、輸入インフレを加速させる要因になるため、中銀も警戒感を強めている。
さらにインフレに対する国民の不満が、デモという形でも顕在化している。消費者の景況感は急激に低下しており、7月以降、順調に回復してきた小売や運輸などサービス業が再び低迷、経済成長を阻害する可能性は十分に考えられる。
さらに来年以降には、自動車販売への減税など今まで断続的に実施してきた景気刺激策の息切れも懸念される。ワールドカップ開催によるプラスの経済効果もあるが、どこまで経済を下支えできるか不透明感は残る。
今期は好調な回復を見せたブラジル経済だが、今後も順調に回復していくのか判断するためには、もうしばらく様子を見る必要があると言えるだろう。
(2013年09月02日「経済・金融フラッシュ」)
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- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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