消費者物価（全国13年7月）～コアCPIは年末にかけて1％程度まで上昇へ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIは2ヵ月連続のプラス
・物価上昇品目数が3ヵ月連続で増加
・コアCPI上昇率は年末にかけて1％程度まで拡大へ

■introduction

総務省が8月30日に公表した消費者物価指数によると、13年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.7％（6月：同0.4％）と2ヵ月連続のプラスとなり、上昇率は前月から0.3ポイント拡大した。コアCPI上昇率は直近3ヵ月で1.1ポイント拡大しており、予想を上回るスピードで物価上昇が進んでいる。
コアCPIの内訳をみると、電気代（6月：前年比9.8％→7月：同10.1％）、ガス代（6月：前年比2.8％→7月：同3.5％）、ガソリン（6月：前年比6.4％→7月：同10.5％）、灯油（6月：前年比6.2％→7月：同10.0％）の上昇幅がいずれも拡大したため、エネルギー価格の上昇率は6月の前年比7.0％から同8.7％へと高まった。また、被服及び履物（6月：前年比0.2％→7月：同0.8％）、諸雑費（6月：前年比0.6％→7月：同1.0％）の上昇率が高まったこともコアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.76％（6月は0.61％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.07％（6月は▲0.07％）、その他が0.01％（6月は▲0.14％）であった。
13年8月の東京都区部のコアCPIは前年比0.4％（7月：同0.3％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。エネルギー価格は前年比10.8％と7月の同11.5％からは上昇幅が縮小したが、3ヵ月連続で二桁の高い伸びとなった。また、カレーパン、マーガリン、しょう油などが上昇に転じたことから、食料品（生鮮食品を除く）が前年比0.1％（7月：同▲0.4％）と09年5月以来、4年3ヵ月ぶりの上昇となった。
シリア情勢の緊迫化から原油価格はここにきて大幅に上昇しており、8月に入ってから横ばい圏で推移しているガソリン店頭価格は再び上昇し、電気代なども含めたエネルギー価格は先行きも高めの伸びが続くことが見込まれる。
また、全国の食料品（生鮮食品を除く）は前年比マイナスが続いているが、マヨネーズ、風味調味料など一部の品目ではすでに値上げが行われている。8月の東京都区部の結果からすれば、全国の食料品（生鮮食品を除く）も近いうちにプラスに転じることが確実とみられる。
さらに、13年度中は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、需給バランスの大幅な改善が続くことが見込まれることも物価の上昇要因となる。コアCPIの上昇率は年末にかけて1％程度まで高まることが予想される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー
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タイトル

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2025/03/11

2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

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2025/03/07

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