2013年06月28日

雇用関連統計13年5月 ～改善が続く雇用情勢

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・改善が続く雇用情勢
・製造業の新規求人数は減少が続く

■要旨

総務省が6月28日に公表した労働力調査によると、13年5月の完全失業率は前月から横ばいの4.1％となった（QUICK集計・事前予想：4.1％、当社予想は3.9％）。
季節調整済の就業者数は前月から2万人増と小幅な増加にとどまったが、原数値の就業者数を前年に比べると1月の17万人増から5月には43万人増まで増加幅が拡大している。また、労働需給をより敏感に反映する雇用者数（原数値）の増加幅は、1月の10万人増から5月には60万人増まで拡大している。
15歳以上人口は減少を続けているが、労働力率の上昇が続いているため、労働力人口は2月以降、前年比で増加を続けている。労働力人口の増加と失業者数の減少が両立していることは、雇用情勢が実態として改善していることを表したものといえる。
厚生労働省が6月28日に公表した一般職業紹介状況によると、13年5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の0.90倍となった(QUICK集計・事前予想：0.90倍、当社予想も0.90倍)。有効求職者数が前月比0.0％の横ばいとなる中、有効求人数が前月比2.2％の高い伸びとなった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.42倍となった。新規求職申込件数は前月比0.6％と4ヵ月ぶりに増加したが、新規求人数が前月比2.1％とそれを上回る高い伸びとなった。
新規求人数を産業別に見ると、建設業（前年比10.1％）、卸売・小売業（前年比7.2％）は高い伸びを続けているが、製造業は前年比▲2.8％と12ヵ月連続の減少となった。

(2013年06月28日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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