雇用関連統計13年5月～改善が続く雇用情勢

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・改善が続く雇用情勢
・製造業の新規求人数は減少が続く

■要旨

総務省が6月28日に公表した労働力調査によると、13年5月の完全失業率は前月から横ばいの4.1％となった（QUICK集計・事前予想：4.1％、当社予想は3.9％）。
季節調整済の就業者数は前月から2万人増と小幅な増加にとどまったが、原数値の就業者数を前年に比べると1月の17万人増から5月には43万人増まで増加幅が拡大している。また、労働需給をより敏感に反映する雇用者数（原数値）の増加幅は、1月の10万人増から5月には60万人増まで拡大している。
15歳以上人口は減少を続けているが、労働力率の上昇が続いているため、労働力人口は2月以降、前年比で増加を続けている。労働力人口の増加と失業者数の減少が両立していることは、雇用情勢が実態として改善していることを表したものといえる。
厚生労働省が6月28日に公表した一般職業紹介状況によると、13年5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の0.90倍となった(QUICK集計・事前予想：0.90倍、当社予想も0.90倍)。有効求職者数が前月比0.0％の横ばいとなる中、有効求人数が前月比2.2％の高い伸びとなった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.42倍となった。新規求職申込件数は前月比0.6％と4ヵ月ぶりに増加したが、新規求人数が前月比2.1％とそれを上回る高い伸びとなった。
新規求人数を産業別に見ると、建設業（前年比10.1％）、卸売・小売業（前年比7.2％）は高い伸びを続けているが、製造業は前年比▲2.8％と12ヵ月連続の減少となった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

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経済・金融フラッシュ

2025/03/19

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