2013年06月20日

日銀短観（６月調査）予測 ～大企業製造業の業況判断D.I.は12改善の4を予想

経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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  1. ６月調査日銀短観では、注目度の高い大企業製造業で景況感の大幅な改善が示されそうだ。前回調査以降、日銀の異次元緩和に伴って円安が進行、海外では米経済が堅調に推移している。また、国内では株高による消費者マインド回復や昨年度補正予算執行に伴う公共事業の増加など、引き続き事業環境は改善している。従って、今回の景況感は企業規模を問わず、製造業、非製造業ともに改善し、特に製造業の改善が相対的に大きくなるだろう。先行きについても、米国を中心とする海外経済の回復やアベノミクスへの期待から、さらなる景況感改善を予想する。
  2. 設備投資も幅広く上方修正されると見る。例年6月調査では上方修正となる傾向が非常に強いうえ、事業環境と収益の改善が寄与するためだ。ただし、伸び率の水準という点では、物足りなさが残るだろう。設備投資を積極的に積み増すには中長期の成長期待が改善することが不可欠だが、現時点ではその状況には至っていないと考えられるためだ。
  3. 今回注目されるのは直近の金融市場の混乱の影響だ。5月下旬まで順調に続いていた円安・株高基調が、以降はFRBによるQE3早期縮小観測などを背景に大きく崩れた。東日本大震災直後の短観において景況感の改善が示されたように、短観は直近の状況変化を織り込みにくいうえ、前回調査の想定為替レートが実勢よりもかなり円高水準に設定されていたため、今回の短観への影響は限定的と見ているが、大きく織り込まれれば期待はずれの結果になることもあり得る。また、アベノミクスの成功の大きなカギとなる設備投資計画や、企業のインフレ期待を示す販売価格判断の見通しも引き続き注目点となる。



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(2013年06月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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