- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業指数の基準改定~基準改定による景気の局面判断への影響は軽微か
■見出し
・鉱工業指数は2005年基準から2010年基準へ
・基準改定による景気の局面判断への影響は軽微か
・今回の公表方法には問題も
■要旨
経済産業省は6/11、鉱工業指数の基準改定(2005年基準→2010年基準)の概要を公表した。2010年基準の指数は6/18公表予定の2013年4月確報分からとなっているが、今回はそれに先立ち、2010年基準の採用品目、ウェイト、季節調整に用いるスペックファイル、2008年1月~2012年12月の業種別指数などが公表された。
新基準の生産指数を旧基準と比較すると(2005年基準を2010年=100に変換して比較)、基調的な動きはそれほど変わっていないが、新基準のほうが動きが滑らかとなっており、2012年春以降の落ち込み幅が小さくなっている。旧基準では鉱工業生産指数の直近のピークは2012年1月、直近のボトムは2012年9月で、その間の落ち込み幅は▲9.8%だったが、新基準の指数ではピークが2012年1月、ボトムが2012年11月となり、その間の落ち込み幅は▲8.0%となった。直近のピークは旧基準と変わらず、ボトムが2ヵ月遅くなったが、2013年1月以降の指数が公表されていないため、ボトムはさらに後ズレする可能性もある。
景気基準日付は主として景気動向指数の一致指数を用いて行われるが、一致指数11系列のうち4系列が鉱工業指数の関連指標である。そこで、鉱工業生産指数以外の改定状況も確認しておくと、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数については、旧基準と山谷の時期は変わらなかった(鉱工業生産財出荷指数は山が2012年3月、谷が2012年11月。耐久消費財出荷指数は山が2012年2月、谷が2012年11月。投資財出荷指数(除く輸送機械)は、作成に用いられる指数が未公表のため、試算できず)。ただし、いずれの指数も2012年12月までしか公表されていないため、2013年1月以降の数値次第では谷の時期がずれる可能性もある。
従来の指数をもとにすれば、直近の景気の山は2012年3月、景気の谷は2012年11月、すなわち2012年4月から11月まで景気後退局面にあったとの見方が大勢だった。現時点ではデータが不十分であるため確定的なことは言えないが、今回の基準改定が景気の局面判断に大きな影響を及ぼすことはなさそうだ。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月15日
英国雇用関連統計(24年4月)-賃金上昇圧力は根強い -
2024年05月14日
インド消費者物価(24年4月)~4月のCPI上昇率は僅かに低下、11カ月ぶりの水準に -
2024年05月14日
ダチョウとミーアキャットの間-好ましくない情報にはどう対処する? -
2024年05月14日
企業物価指数2024年4月~前年比上昇率は前月と変わらず。先行きは政策の影響を受けて上昇率が高まる見通し~ -
2024年05月14日
新築マンション市場の動向(首都圏2024年3月)~高値続きで郊外の供給増、マンションの競争力に注意
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【鉱工業指数の基準改定~基準改定による景気の局面判断への影響は軽微か】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業指数の基準改定~基準改定による景気の局面判断への影響は軽微かのレポート Topへ