- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国13年4月)~東京都区部のコアCPIが4年2ヵ月ぶりの上昇
■見出し
・コアCPIのマイナス幅縮小
・物価下落品目数の割合は10ヵ月連続で50%を上回る
・東京都区部のコアCPIが4年2ヵ月ぶりの上昇
■introduction
総務省が5月31日に公表した消費者物価指数によると、13年4月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.4%(3月:同▲0.5%)と6ヵ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。
コアCPIの内訳をみると、電気代(3月:前年比3.4%→4月:同4.2%)の上昇幅は若干拡大したが、灯油(3月:前年比4.4%→4月:同0.5%)の上昇幅が縮小し、ガソリン(3月:前年比0.6%→4月:同▲2.0%)が8ヵ月ぶりに下落に転じたため、エネルギー価格の上昇率は3月の前年比2.2%から同1.3%へ低下した。
一方、自動車保険料の値上げ(自賠責~3月:前年比0.0%→4月:同13.6%、任意~3月:前年比1.6%→4月:同5.4%)がコアCPIの下落率縮小に寄与した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.12%(3月は0.19%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.13%(3月は▲0.13%)、その他が▲0.39%(3月は▲0.56%)であった。
13年5月の東京都区部のコアCPIは前年比0.1%(4月:同▲0.3%)と、2009年3月以来4年2ヵ月ぶりの上昇となった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.2%、当社予想は▲0.1%)を大きく上回る結果であった。
電気代、ガス代の上昇幅拡大などからエネルギー価格の上昇率が4月の前年比5.4%から同8.3%へと拡大したこと、被服及び履物が前年比0.1%(4月:同▲0.4%)と8ヵ月ぶりの上昇となったこと、テレビ、パソコンなどの教養娯楽耐久財の下落率が4月の前年比▲15.7%から同▲1.8%へと大きく縮小したことなどがコアCPIを押し上げた。
テレビは4月の前年比▲23.1%の大幅下落から同0.9%へと転じ、これだけでコアCPIの上昇率は0.1ポイント以上押し上げられた。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.49%(4月は0.32%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.17%(4月は▲0.17%)、その他が▲0.22%(4月は▲0.46%)であった。
5月の東京都区部の結果をもとにすると、5月の全国のコアCPI上昇率は前年比でゼロ近傍となることが予想されるが、関西電力、九州電力の電気料金値上げが反映されることを考慮すればプラスに転じる可能性もあるだろう。
(2013年05月31日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/45_ext_01_0.jpeg?v=1554184776)
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/19 | 消費者物価(全国24年6月)-政策変更に左右される物価上昇率 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/18 | 貿易統計24年6月-4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/12 | 建設・物流の「2024年問題」で労働時間はどのくらい減るのか | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/07/08 | リベンジ消費はなぜ不発なのか-過剰貯蓄による押し上げ効果はすでに消滅 | 斎藤 太郎 | ニッセイ基礎研所報 |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【消費者物価(全国13年4月)~東京都区部のコアCPIが4年2ヵ月ぶりの上昇】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国13年4月)~東京都区部のコアCPIが4年2ヵ月ぶりの上昇のレポート Topへ