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米4月ISM製造業指数は50.7と連月の下落、昨年12月以来の低水準となった。製造業指数は2月まで回復の動きを見せていたが、3月には急落の動きとなり、4月もそうした動きを引きずった。中でも、雇用指数が急低下を見せており、同日発表のADP雇用統計の不振もあって、3日に発表予定の労働省の雇用統計への警戒を高めている。
米経済は、「財政の崖」合意による増税や強制歳出削減等の影響が強まる局面を迎えており、製造業でもそうした影響への警戒を見せたと言えそうだ。市場では、過去3年繰り返された「春以降の景気失速」を懸念しているが、4月の構成指数のうち、受注や生産等の主要指数では上昇を見せるなど全面的な下ぶれといった状況にはなく、現在のところは弱めの景気回復の持続を示唆したものと言えそうだ。
(2013年05月02日「経済・金融フラッシュ」)
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