【台湾ＧＤＰ】成長は再び鈍化、順調回復ならず

経済研究部主任研究員高山武士

1．現状：成長率は再び鈍化

台湾の行政院主計処（ＤＧＢＡＳ）は4月30日、2013年1-3月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表した。成長率は前年同期比（原系列）で+1.54％となり、前期の2012年10-12月期（同+3.72％）から大幅に鈍化した。これは同機関が2月時点に予測していた伸び率（同+3.26％）を大きく下回る結果で、前期比（季節調整済）で見ると▲0.81％のマイナス成長だった。

2．先行き：過度に悲観になる必要はないが、不透明感をもたらした

2013年1-3月期のＧＤＰは再び減速するという結果になったが、その主因は輸入の高い伸びと考えられこれは、国内の投資需要の高まりを示唆しているとも言える。主要企業の動向を見ても、企業ごとにバラツキはあるものの、改善傾向が変わったわけではない。
ただし、輸出の改善ペースが遅れていることは、順調な回復に対するリスク要因と言えるだろう。主要産業である半導体関連で、iPhone5やWindows8等の新製品への需要が一服したほか、円安によって競争力が低下するなどの悪影響が生じていることが懸念される。今後、世界経済の回復に伴って、輸出の伸びも改善していくと考えられるものの、こうした悪影響により、その回復にはラグが生じる可能性もある。
また長期的には、従来の受託生産を中心にしたビジネスモデルで高成長を遂げることが難しくなっていることもリスクとして指摘できるだろう。ただし、台湾では、自由経済モデル区（経済特区）を設置し、規制緩和による成長力向上を目指すなど、政府が競争力強化に取り組んでおり、その姿勢は評価できる。長期的な視点からは、こうした政府の取り組みが重要になってくるだろう。

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