消費者物価（全国13年3月）～コアCPIは夏場にかけて上昇へ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・全国のコアCPIは下落幅拡大も、4月の東京都区部は下落幅縮小
・物価下落品目数の割合は9ヵ月連続で50％を上回る
・コアCPIは夏場にかけて上昇へ

■introduction

総務省が4月26日に公表した消費者物価指数によると、13年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.5％（2月：同▲0.3％）と5ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月から0.2ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、電気代（2月：前年比3.5％→3月：同3.4％）、ガス代（2月：前年比1.3％→3月：同1.4％）の上昇幅は前月とほぼ変わらなかったが、ガソリン（2月：前年比8.1％→3月：同0.6％）、灯油（2月：前年比12.6％→3月：同4.4％）の上昇幅が大きく縮小したため、エネルギー価格の上昇率は2月の前年比5.0％から同2.2％へと大きく低下した。一方、理美容用品、ハンドバッグなどの諸雑費は上昇に転じ（2月：前年比▲0.1％→3月：同0.5％）、コアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.19％（2月は0.44％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.13％（2月は▲0.11％）、その他が▲0.56％（2月は▲0.63％）であった。
13年4月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.3％（3月：同▲0.5％）となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。自動車保険料の値上げ（自賠責～3月：前年比0.0％→4月：同13.6％、任意～3月：前年比1.6％→4月：同5.4％）、エネルギー価格の上昇幅拡大（3月:前年比4.3％→4月：5.4％）、食料品（生鮮食品を除く）の下落幅縮小（3月：前年比▲1.2％→4月：同▲0.8％）などが、コアCPIの下落率縮小に寄与した。
世界経済の減速懸念などから原油価格が軟調な動きとなっているため、ガソリン店頭価格（資源エネルギー庁調べ、全国平均）は7週連続で下落している。ただし、昨年の水準が低かったこともあり、前年と比べた上昇率は夏場にかけて伸び率が再び高まることが見込まれる。さらに、5月には関西電力、九州電力で電気料金の値上げが予定されていること、円安の影響が輸入物価の上昇を通じて国内物価に波及することなどから、コアCPIは夏場にかけて上昇に転じることが予想される。

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2024/10/01

斎藤太郎

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2024/09/30

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