2013年03月21日

日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は５改善の▲７を予想

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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  1. ３月調査日銀短観では、注目度の高い大企業製造業で3四半期ぶりに景況感の改善が示されそうだ。前回調査以降、海外では米中経済が回復を見せ、輸出に底打ち感が出ている。また国内では復興需要が続いているうえ、エコカー補助金終了に伴う自動車販売の反動減も緩和、株高による消費者マインド回復もあって消費に改善がみられる。この結果、生産は持ち直しつつある。生産水準はまだかなり低いとはいえ、急速に進んだ円安の効果で輸出企業の採算は改善しているはず。従って、今回の景況感は企業規模を問わず、製造・非製造業ともに改善するだろう。先行きについては、海外経済の回復期待は従来よりも高まっているうえ、金融緩和強化に伴う円安や12年度補正予算執行に伴う公共事業拡大というアベノミクスへの期待が強く現れるため、さらに大幅な景況感改善が示されそうだ。
  2. 一方、設備投資は全体的に慎重姿勢が残るだろう。設備投資の積極化には中長期の成長期待改善が不可欠だが、まだそこまでに至っていないと考えられる。12年度分は前回比で横ばい、今回から公表される13年度分は前年度の初回調査の水準を下回りそうだ。
  3. 今回注目されるのは収益計画、とりわけ今回から集計・公表される2013年度分だ。株式市場では、上場企業の来年度業績は3～5割の増益という見方が支配的だが、より幅広い企業を対象とする短観における企業の収益予想が明らかになる。アベノミクス成功には今後の賃上げの広がりが重要だが、そのためには収益の改善が必要であり、その点でも大変興味深い。またインフレ期待との関係では、企業の販売価格判断の見通しが注目される。



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(2013年03月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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