- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は5改善の▲7を予想
2013年03月21日
- 3月調査日銀短観では、注目度の高い大企業製造業で3四半期ぶりに景況感の改善が示されそうだ。前回調査以降、海外では米中経済が回復を見せ、輸出に底打ち感が出ている。また国内では復興需要が続いているうえ、エコカー補助金終了に伴う自動車販売の反動減も緩和、株高による消費者マインド回復もあって消費に改善がみられる。この結果、生産は持ち直しつつある。生産水準はまだかなり低いとはいえ、急速に進んだ円安の効果で輸出企業の採算は改善しているはず。従って、今回の景況感は企業規模を問わず、製造・非製造業ともに改善するだろう。先行きについては、海外経済の回復期待は従来よりも高まっているうえ、金融緩和強化に伴う円安や12年度補正予算執行に伴う公共事業拡大というアベノミクスへの期待が強く現れるため、さらに大幅な景況感改善が示されそうだ。
- 一方、設備投資は全体的に慎重姿勢が残るだろう。設備投資の積極化には中長期の成長期待改善が不可欠だが、まだそこまでに至っていないと考えられる。12年度分は前回比で横ばい、今回から公表される13年度分は前年度の初回調査の水準を下回りそうだ。
- 今回注目されるのは収益計画、とりわけ今回から集計・公表される2013年度分だ。株式市場では、上場企業の来年度業績は3~5割の増益という見方が支配的だが、より幅広い企業を対象とする短観における企業の収益予想が明らかになる。アベノミクス成功には今後の賃上げの広がりが重要だが、そのためには収益の改善が必要であり、その点でも大変興味深い。またインフレ期待との関係では、企業の販売価格判断の見通しが注目される。
(2013年03月21日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/12/13 | 日銀短観(12月調査)~景況感はほぼ横ばい、総じて「オントラック」を裏付け、日銀の利上げを後押しする内容 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/12/11 | 貸出・マネタリー統計(24年11月)~企業の定期預金シフトが顕著に、個人の動きはまだ鈍い | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2024/12/10 | 2025年はどんな年? 金融市場のテーマと展望 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/12/05 | 日銀短観(12月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは2ポイント低下の11と予想、日銀の利上げ判断を補強するか | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年12月13日
ECB政策理事会-3会合連続となる利下げを決定 -
2024年12月13日
インド消費者物価(24年11月)~11月のCPI上昇率は4カ月ぶりに低下、食品価格の高騰がやや緩和 -
2024年12月13日
海底資源探査がもたらす未来-メタンハイドレートと海底金属 -
2024年12月13日
日銀短観(12月調査)~景況感はほぼ横ばい、総じて「オントラック」を裏付け、日銀の利上げを後押しする内容 -
2024年12月13日
グローバル株式市場動向(2024年11月)-トランプ氏の影響で米国は上昇するが新興国は下落
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は5改善の▲7を予想】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は5改善の▲7を予想のレポート Topへ