- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 不動産規制強化に揺れる中国:景気回復は途切れてしまうのか?
2013年02月22日
- 昨年中国で経済成長率が鈍化した原因のひとつに不動産投資の減速がある。不動産投資は固定資産投資全体の4分の1超を占めており、マクロ経済に与える影響は大きい。そこで本稿では、不動産価格の動きや需給動向分析を通じ、不動産市場の行方とマクロ経済への影響を探る。
- 住宅市場の需給サイクルを見ると、リーマンショック後の景気対策で盛り上がった新規着工は既に竣工のピークを越えており、昨年後半には販売が増加に転じたことから、需給バランスは改善、今後は販売待ち在庫の消化を進めつつ、新規着工が増加に転じる時期も近づいている。
- 不動産規制が実需領域に及べば、好転し始めた住宅市場に水を差す恐れもあるが、特にバブル懸念の高い地域限定の規制強化や投機抑制のための規制強化はあっても、景気回復力が弱く価格上昇が小幅なうちは、実需を伴う住宅取得に影響するような規制強化はないと見ている。
- 一方、住宅と同時期に新規着工が盛り上がった商業用不動産は、竣工の峠を越えて供給懸念は薄らいだものの、販売待ち在庫の水準は住宅より高く、販売の低迷は続いており、今後も明確な需要増の見込みがないことから、先行きは依然として不透明で、回復の道筋が描けない。
- 住宅市場の需給サイクルは上向きであり、実需を抑制するような不動産規制強化もないと見ていることから、今年の不動産業の投資は伸びを高め、マクロ経済にも好影響と予想する。但し、早過ぎる時期に中国政府が実需抑制に動き出すと、景気回復が途切れる恐れがでてくる。
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月09日
「中高年女性正社員」に着目したキャリア支援~「子育て支援」の対象でもなく、「管理職候補」でもない女性たち~ -
2024年05月07日
インドネシア経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比+5.11%~選挙関連支出が消費を押し上げ、2期連続の5%成長 -
2024年05月07日
成長と分配の好循環に不可欠な中小企業の復活 -
2024年05月07日
ドリームジャンボの期待2024-能登半島地震の被災地支援に向けて -
2024年05月07日
ユーロ圏失業率(2024年3月)-失業率は6.5%で横ばい推移
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【不動産規制強化に揺れる中国:景気回復は途切れてしまうのか?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
不動産規制強化に揺れる中国:景気回復は途切れてしまうのか?のレポート Topへ