2013年01月18日

ユーロ高の実相

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. 外国為替市場では、12年７月を底とするユーロ安の修正局面が続いており、特に対円でのユーロ高には日銀の追加金融緩和期待も手伝って弾みがついている。
  2. ユーロの名目実効為替相場の増価率は、制度・政策的にユーロに対する変動幅が抑えられている欧州通貨の比重が高いため、対円の増価率に比べて遥かにマイルドである。
  3. 実質実効為替相場が示す競争力は、ユーロ導入国の間でも貿易相手国の構成とインフレ率に格差があるため水準や変化の方向が様々である。
  4. 競争力回復のプロセスにある南欧の国々にとってユーロ相場の増価が逆風となることは否めないが、ユーロ導入国やユーロをアンカーとする為替制度・政策を採用している国との競争力は、いずれにせよ為替相場を通じて調整できない。労働市場や投資関連規制の見直しなどの構造改革は避けられないのである。



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(2013年01月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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