- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 2012~2014年度経済見通し~底入れを探る日本経済
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■introduction
日本経済は東日本大震災からの復興需要や政策効果に支えられて持ち直しの動きを続けてきたが、海外経済の減速を背景とした輸出の減少や個人消費の息切れなどから2012年春頃をピークに後退局面入りしている可能性が高い。実質GDPは2012年4-6月期に前期比年率▲0.1%と4四半期ぶりのマイナス成長となった後、7-9月期は輸出が大きく落ち込む中、個人消費、設備投資を中心に国内需要も6四半期ぶりの減少となったことから、同▲3.5%の大幅マイナス成長となった。10-12月期もマイナス成長が予想されるが、景気はすでに底入れの兆しが見られる。2013年1-3月期には中国をはじめとした海外経済の持ち直しに伴う輸出の増加を起点としてプラス成長に復帰する可能性が高く、今回の景気後退は比較的短期間で終了することが見込まれる。
2013年度は個人消費、住宅投資で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生し、高めの成長が続くだろう。ただし、2014年度は駆け込み需要の反動減に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わることから、マイナス成長となる可能性が高い。実質GDP成長率は2012年度が0.9%、2013年度が1.7%、2014年度が▲0.5%と予想する。
(2013年01月07日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された- -
2025年07月03日
BMIと体型に関する認識のズレ~年齢・性別による認識の違いと健康行動の関係 -
2025年07月03日
私的年金のカバレッジ拡大に向けて -
2025年07月03日
機関投資家はネイチャーポジティブにどう向き合っていくか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2012~2014年度経済見通し~底入れを探る日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2012~2014年度経済見通し~底入れを探る日本経済のレポート Topへ