社会インフラ更新費　50年で190兆円

経済研究部准主任研究員斉藤誠

衆議院選挙は自民党が大勝した。自民党が掲げた10年で200兆円の国土強靭化基本法や笹子トンネル事故など、今改めて社会資本ストックのあり方にスポットが当たっている。

日本は1960-70年代の高度経済成長期に道路、上下水道、港湾、学校施設などの社会インフラを急激に整備してきた。過去に建設した多くの構造物は、老朽化し寿命（コンクリートの耐用年数）とみなされる50年を迎えようとしている。2011年度から今後50年間に必要な更新費用は約190兆円^ｉにもなる見通しだ。これを同期間の推計人口で割れば１人当たり年間3.4万円の負担になる。4人家族で年間15.6万円と考えると、フローベースでこれ以上の新設は控えてもらいたいと思う。社会資本更新の費用負担に関するアンケート調査^ｉによると、「負担が増えるなら全ての施設を更新する必要はない」が24.5％と少数意見で、大半がインフラの更新を求めているようだ。

この巨額の更新費をどう賄っていくのか。最も危機感を持っているのは地方自治体だ。インフラ更新計画を立てるなど本腰を入れている自治体もある。インフラの補修による長寿化、別の用途への有効利用、複数のインフラの維持管理・更新を民間企業へ包括的・長期的に委託するといった節約策が検討されているが、現実問題として全ての施設を更新することは不可能だ。図表2のとおり人口減少が激しく、１人あたりの資本ストックが大きい自治体は財政負担が大きすぎる。

一方向的に拡大してきた街づくりを今後コンパクト化していくとなれば近隣住民の反発は間違いなく起こるだろう。自治体が住民の理解を得る上で必要なのは、（近隣住民への配慮の施策は当然としても）受益と負担の関係を明確化することだ。例えば、廃棄を検討している図書館を維持・更新するには地域住民１人あたりいくら税金を負担しなければならないか、そして塵も積もれば山となるというイメージのしやすい情報を提供することが必要だ。

新政権では国土強靭化基本法により、多くの資本ストックの新設が予想される。自治体は国からお金が降りてくるからといっても、既存ストックの利活用では済まないのか、また将来の維持管理や更新に伴うコストがいくら掛かるのかといった長期的な視点を忘れてはならない。

社会資本ストックと人口