2012年12月06日

日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は８悪化の▲11を予想

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 12月短観では、大企業製造業の大幅な景況感悪化が示されると予想。前回9月調査以降、欧州や中国経済は減速感が強く、世界経済は総じて低迷。さらに、前回は殆ど織り込まれなかったとみられる中国での日本製品不買運動の影響もあって、輸出は大きく減少している。国内では復興需要こそ続くものの、牽引役を欠いた消費は全体として弱含んでいる。これらの結果、生産は大きく落ち込んでおり、景気後退色が濃厚だ。一方、円安は支援材料となるが、持続性の不透明さなどから景況感をやや下支えする程度の効果に留まるだろう。従って、今回の景況感は製造・非製造業や企業規模を問わず悪化し、とりわけ海外の影響を受けやすい製造業の悪化が顕著になるだろう。世界経済の回復時期については不確実性が高く、先行きについても景況感が強く反発することは見込みがたい。
  2. 12年度設備投資計画についてはやや下方修正されると予想する。例年12月調査では上方修正が行われる傾向があるが、今回は景況感の悪化等に伴って、設備投資の凍結や来年度以降への先送りの動きが出ていると考えられる。
  3. 今回注目されるのは2012年度収益計画だ。従来描いていた景気回復シナリオが崩れ、景況感の悪化が避けられない中で、企業自身が収益への影響をどこまで織り込んでくるかが焦点だ。とりわけ、前回時点で前年比0.8％増と辛うじてプラスを維持していた経常利益計画が今回も何とかプラスで持ちこたえるのか、それとも大震災の悪影響を受けて減益となった昨年度実績さえも下回ってしまうのか、その意味合いは大きい。



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(2012年12月06日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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