台湾7-9月期ＧＤＰ：前年同期比+1.02％～ようやく底打ちも本格回復までの道のりは長い

経済研究部主任研究員高山武士

■見出し

・現状：ようやく底打ち
・先行き：本格回復までの道のりは長い

■introduction

台湾の行政院主計処（ＤＧＢＡＳ）は10月31日、7-9月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表した。成長率は前年同期比（原系列）で+1.02％と4-6月期（同▲0.18％）のマイナス成長から反発、プラス成長に転じた。ただし、8月時点での同機関の予測（同+1.99％）は下回っており、力強さの見られない成長であった。
実質ＧＤＰ成長率を需要項目別に見ると（図表1）、内需が4期連続のマイナス成長からプラスに転じたことが特徴的と言える。要因は、大幅なマイナス成長が続いていた資本形成（投資＋在庫変動）が改善したことにある。7-9月期の資本形成は前年同期比+1.24％となり、成長への寄与度で見ると小さいながらも4-6月期の同▲7.71％からプラスに反転した。一方で消費は冴えず、個人消費は4-6月期の前年同期比+0.76％から7-9月期は同+0.37％に鈍化、政府消費も4-6月期の前年同期比+2.41％から7-9月期には同▲1.44％に減速した。外需に関しては、7-9月期は輸出入ともに前年同期比でマイナス成長からプラス成長に転じた（輸出：▲2.00％→+1.52％、輸入：▲3.70％→+0.64％）。純輸出の成長への寄与度も、7-9月期は+0.76％ポイントと4-6月期の同+0.64％ポイントから改善した。
供給側を見ると主要産業である製造業が成長を牽引している様子が分かる（図表2）。7-9月期の製造業の成長率は前年同期比+2.60％となり、4-6月期の同▲0.20％からプラス成長に改善した。一方で、卸・小売業が7-9月期に前年同期比▲0.35％となり、4-6月期のプラス成長（同+0.35％）からマイナス成長に落ち込むなど、全体的にサービス業の成長率は低かったと言える。

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