2012年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比▲1.0％（年率▲4.0％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

11/12に内閣府から公表される2012年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比▲1.0％（前期比年率▲4.0％）になったと推計される。海外経済の減速を背景に輸出が大きく落ち込んだことが大幅マイナス成長の主因である。
公的固定資本形成、住宅投資は復興需要を主因に増加を続けたが、民間消費、設備投資が大幅に減少したため、国内需要も6四半期ぶりに前期比でマイナスとなった。
実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要が▲0.4％（うち民需▲0.5％、公需0.1％）、外需が▲0.7％と予測する。
7-9月期のＧＤＰ統計は、日本経済が2012年春頃をピークに景気後退局面に入っていることを裏付けるものとなるだろう。当面は内外需ともに低調な動きが続くため、10-12月期も小幅ながらマイナス成長となるが、海外経済の持ち直しに伴う輸出の回復を起点として2013年1-3月期にはプラス成長に復帰することが見込まれる。
現時点では、10-12月期は年率▲1％弱のマイナス、1-3月期は年率1％台半ばのプラス成長を予測している。この予測に基づけば、2012年度の実質ＧＤＰ成長率は1％程度となり、政府見通し（2.2％）はおろか、昨日（10/30）公表されたばかりの日銀展望レポートにおける政策委員見通しの中央値（1.5％）も大きく下回ることになる。

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