中期経済見通し（2012～2022年度）～険しい経済正常化への道のり

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

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世界経済はリーマン・ショック後に各国が財政・金融政策を総動員したことにより回復を続けてきたが、ここにきて停滞色を強めている。
欧州に続き日本も景気後退局面入りしている可能性が高いが、各国が協調を進めることによってリーマン・ショック時のような急激な落ち込みは回避され、2010年代半ばに向けて世界経済は持ち直しに向かうことが見込まれる。
今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2022年には新興国の経済規模（ドルベース）は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられない。世界経済の成長率は巡航速度を取り戻す2010年代半ば以降でも4％程度にとどまるだろう。
2022年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。消費増税の相当部分は、景気悪化による税収の落ち込みにより相殺されてしまうため、国・地方の基礎的財政収支を2015年度に2010年度比で半減、2020年度に黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/08	2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/09/08

2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/09/01

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ