- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 2012・2013年度経済見通し~消費税率引き上げ前に正念場を迎える日本経済
■introduction
日本経済は政策効果や復興需要に支えられた国内需要を中心に底堅い動きを続けてきたが、海外経済の減速に伴う輸出の減少を主因としてこのところ停滞色を強めている。実質GDPは2011年7-9月期から2012年4-6月期までプラス成長が続いたが、2012年7-9月期は外需が成長率を押し下げる中、これまで堅調を維持してきた個人消費が減少に転じることから5四半期ぶりのマイナス成長となる可能性が高く、10-12月期も年率ゼロ%台の低成長にとどまるだろう。景気回復が明確となるのは欧州経済が最悪期を脱し、その効果が新興国にも及ぶことで輸出が回復基調に復帰する2013年入り後と予想しているが、海外経済や為替動向次第では輸出を中心として景気が下振れするリスクがある。日本経済は正念場を迎えている。
消費増税関連法が成立したことを受けて、今回の見通しでは2014年4月からの消費税率引き上げ(5%→8%)の影響を織り込んでいる。2013年度は税率引き上げ前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質GDPは0.7%押し上げられると試算される。実質GDP成長率は2012年度が1.7%、2013年度が2.0%と予想する。ただし、2014年度は物価上昇に伴う実質所得の低下と駆け込み需要の反動減が重なるため、マイナス成長となる可能性が高いだろう。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年03月05日
NAICが2021年の規制上の優先事項を公表-問題の所在と現在の取組状況等- -
2021年03月04日
「こち亀の両さん」は老人なのか-新しいシニアマーケティング・世代間マーケティングを考える -
2021年03月04日
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を― -
2021年03月04日
ブラジルGDP(2020年10-12月期)-前年同期比▲1.1%まで回復 -
2021年03月03日
20年を迎えた介護保険の再考(22)感染症対策や災害対策-新型コロナ禍や豪雨で課題浮き彫りに、2021年度改定で焦点に
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【2012・2013年度経済見通し~消費税率引き上げ前に正念場を迎える日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2012・2013年度経済見通し~消費税率引き上げ前に正念場を迎える日本経済のレポート Topへ