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■見出し
1――これまでの危機対応の問題点
2――高まる銀行同盟とユーロ共同債への期待
3――ユーロ共同債という選択肢
4――注目される統合の工程表
■introduction
ユーロ圏の情勢は一時期に比べると幾分落ち着いている。しかし、2009年秋にギリシャ政府の債務不履行懸念という形で危機が表面化してから、政策対応の進展による一時的な小康状態と緊張再燃というサイクルを繰り返してきただけに、何らかのきっかけで緊張が再び高まるとの不安は消えていない。
実際、現在は、ユーロ圏内では、北部を中心とするドイツなど債権国と南部を中心とする債務国の間で民間銀行を通じたクロスボーダーな資本移動が萎縮する深刻な分断が続き、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)と欧州中央銀行(ECB)が辛うじて支えている状態で、非常時を脱していない。ユーロ危機の根本の問題である過剰債務の処理、域内における債権・債務の累積の原因となった競争力格差の是正、危機の克服と再発防止のためのユーロ制度の改革は、いずれも長い時間を必要とする。
それでも、今年6月27日~28日の欧州連合(EU)首脳会議(以下、6月首脳会議)以降、ユーロ危機対応の軌道修正が図られつつあり、拡大と深化一辺倒という危機の流れには歯止めが掛かる可能性が出てきた。
(2012年09月19日「基礎研レター」)

03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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