- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 法人企業統計12年4-6月期~企業収益の改善は頭打ち、先行きはさらに厳しく
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・前年比で二桁増益も収益の改善は頭打ちに
・企業の設備投資意欲は依然として弱い
・4-6月期・GDP2次速報は1次速報から下方修正を予想
■introduction
財務省が9月3日に公表した法人企業統計によると、12年4-6月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比11.5%(1-3月期:同9.3%)と2四半期連続の増加となった。売上高は前年比▲1.0%(1-3月期:同0.6%)と2四半期ぶりの減少となったが、利益率の改善がそれを補う形で増益率は前期から若干拡大した。
4-6月期の経常利益は前年比で二桁の伸びとなったが、これは東日本大震災の影響で前年が極めて低い水準となっていたことによるものである。季節調整値で見た経常利益は製造業、非製造業ともに前期比でマイナスであり、企業収益の改善が2012年度に入って頭打ちとなっていることを示している。海外経済の減速を背景に輸出は停滞色を強めており、これまで景気の牽引役となっていた個人消費も回復テンポが鈍化するなど、企業収益を取り巻く環境はここにきて一段と厳しさを増している。7-9月期の経常利益は前期比では2四半期連続でマイナスとなり、前年比でも伸びが大きく鈍化する可能性が高いだろう。
設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比7.7%と3四半期連続の増加となり、1-3月期の同3.3%から伸びが高まった。ただし、季節調整済の設備投資額(ソフトウェアを除く)は前期比▲0.5%(1-3月期:同▲2.0%)と2四半期連続で減少しており、設備投資の基調は決して強くない。先行きの期待成長率の低下などから、企業は新規投資については慎重な姿勢を崩していない。企業の設備投資意欲を反映する設備投資/キャッシュフロー比率は極めて低い水準にあり、設備投資は減価償却費を下回る水準の推移が続いている。2012年度の設備投資計画は比較的強いものとなっていたが、輸出の弱含みなどから収益が下振れしつつあるため、今後投資計画を先送りする動きが強まる可能性が高いだろう。
本日の法人企業統計の結果等を受けて、9/10公表予定の12年4-6月期GDP2次速報では、実質GDP成長率が前期比0.3%(前期比年率1.0%)となり、1次速報(前期比0.3%、年率1.4%)から下方修正されると予想する。
設備投資は1次速報の前期比1.5%から同0.9%へと下方修正されるだろう。また、民間在庫は、1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されることにより、1次速報の前期比▲0.0%(寄与度)から同▲0.1%へと若干下方修正されるだろう。その他の需要項目では、6月の建設総合統計が反映されることなどから、公的固定資本形成が1次速報の前期比1.7%から同2.1%へと上方修正されると予想する。
(2012年09月03日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/10/03 | 雇用関連統計25年8月-失業率、有効求人倍率ともに悪化 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/30 | 鉱工業生産25年8月-7-9月期は自動車中心に減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/19 | 消費者物価(全国25年8月)-コアCPIは9ヵ月ぶりの3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/17 | 貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年10月15日
インド消費者物価(25年10月)~9月のCPI上昇率は1.5%に低下、8年ぶりの低水準に -
2025年10月15日
「生活の質」と住宅価格の関係~教育サービス・治安・医療サービスが新築マンション価格に及ぼす影響~ -
2025年10月15日
IMF世界経済見通し-世界成長率見通しは3.2%まで上方修正 -
2025年10月15日
中国の物価関連統計(25年9月)~コアCPIの上昇率が引き続き拡大 -
2025年10月15日
芝浦電子の公開買付け-ヤゲオのTOB成立
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【法人企業統計12年4-6月期~企業収益の改善は頭打ち、先行きはさらに厳しく】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
法人企業統計12年4-6月期~企業収益の改善は頭打ち、先行きはさらに厳しくのレポート Topへ