- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 年金制度 >
- 米国退職貯蓄マーケットの動向と注目される終身年金―長寿リスク対応を強化する政府と生保業界―
■見出し
1――高齢化にともない老後の生活資金として終身年金の必要性が高まる米国勤労者
2――長寿対応として勤労者の終身年金受け取りを奨励する米国政府の新たな動き
3――長寿年金に対する生保業界の対応・見解
■introduction
一般的に勤労者が現役期間を終了し退職した場合、老後の期間に対応する生活資金は、主として公的年金と在職時に積み立てた私的年金等を含む退職貯蓄の定期的な取り崩しのふたつの財源で賄う格好が考えられている。
以下で見ていくとおり、他の先進諸国同様に米国おいても高齢化が進む中で、私的年金を含む退職貯蓄を有効に活用することによって、公的年金では不足する部分を自助努力でいかに賄い、安定的な生活資金を確保していくかが重要な課題として認識されている。
まず、米国の高齢者(65歳以上の者)の占率を見ると、表1のとおり、2010年時点で13 %でわが国(23%)ほど高齢化が進展していないものの、長期的にはこの比率が上昇し、2050年には21.6%に達すると予測され、着実に高齢化が進展する見込みである。また、高齢化を平均寿命という観点から見ると、表2のとおり、国連の調べでは現在(2010年から2015年)、男性76.2歳、女性81.3歳であるところ2050年にはそれぞれ81.1歳、86.2歳になるものと見込まれ、高齢化社会における生活設計にいっそうの関心が寄せられている。
小松原 章
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月16日
欧州大手保険Gの2023年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2024年05月16日
持家(注文住宅)の戸当たり床面積は過去27年で27㎡縮小~主に世帯人員の減少により小規模化が進む~ -
2024年05月16日
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.5%(年率▲2.0%)-内外需ともに落ち込み、2四半期ぶりのマイナス成長 -
2024年05月16日
家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き -
2024年05月15日
国内株式の逆張り投資は健在~2024年4月の投信動向~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【米国退職貯蓄マーケットの動向と注目される終身年金―長寿リスク対応を強化する政府と生保業界―】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国退職貯蓄マーケットの動向と注目される終身年金―長寿リスク対応を強化する政府と生保業界―のレポート Topへ