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- 金融市場の動き(7月号)~ 2012年下期、日本株上昇の条件
2012年07月06日
- (日本株) 上期を通じてみると6月末の日経平均は昨年末に対して551円の上昇となった。ただし、上昇幅は11年下期の下落分の半分にも満たない。先進国のグローバルな株価動向と比較しても、値動きこそ連動するものの、09年下期以降続く日本株の出遅れ感は殆ど解消されていない。そして、出遅れの大きな要因となっているのが円高だ。国内要因では今後政策効果が縮小していくことを踏まえると、年下期の日本株の行方は円高と世界株の行方次第の面が強い。その際、円高の本格的な修正は期待薄なので世界株の動向に依存することとなり、米中経済の再加速・底入れが日本株上昇の条件となる。ただし、米国については年末に「財政の崖」問題という難題を抱えながら、QE3無しで再加速に転じることが出来るかで影響が異なる。QE3を伴う場合は株高効果を円高ドル安が抑制してしまうだろう。その際は世界株に対しても日本株の出遅れ感が強まる可能性がある。
- (日米欧金融政策) 6月はFRBがツイスト・オペを延長する一方、日欧は維持となったが、ECBは7月に入り追加利下げを実施した。4月の展望リポート公表時に追加緩和を実施した日銀が7月の展望リポート中間見直しで追加緩和に動くか否かが焦点。
- (金融市場の動き) 6月はギリシャの再選挙やEU首脳会談での危機対応前進を好感し、株、ユーロに買い戻しが入ったが動きは限定的に。長期金利とドル円は膠着が続いた。リスク・オフ継続の背景にある欧州問題の不透明感と主要国経済の減速については短期間で大きく変わるとは思えず、当面はリスク回避的な地合いを引きずりそうだ。
(2012年07月06日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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