2012年06月29日

消費者物価（全国12年5月）～コアCPIは再びマイナスに転じる

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは4ヵ月ぶりのマイナス
・コアCPIはゼロ近傍の推移が続く見込み

■introduction

総務省が6月29日に公表した消費者物価指数によると、12年5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.1％（4月：同0.2％）と4ヵ月ぶりのマイナスとなった。事前の市場予想（QUICK集計：0.0％、当社予想は▲0.1％）を下回る結果であった。エネルギー価格の上昇幅が縮小したこと、テレビの上昇率がマイナスに転じたことが、コアCPI上昇率を0.2ポイント程度押し下げた。
新製品投入の影響で2月に前年比0.5％とプラスに転じたテレビは、4月には同8.1％まで上昇率を高めたが、5月は同▲0.4％と4ヵ月ぶりに下落に転じた。なお、テレビの指数水準は3月からの3ヵ月で10％以上低下している（2月：79.9→5月：70.4）。コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.31％（4月は0.46％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.02％（4月は▲0.07％）、その他が▲0.39％（4月は▲0.19％）であった。
ガソリン店頭価格は4/2の158.3円（レギュラー、全国平均）から6/25には141.2円まで下落した。これまで物価を大きく押し上げてきたガソリン価格は当面前年比マイナスで推移する可能性が高い。電気代は火力発電の燃料費増加を受けて値上げされることが見込まれるため、高めの伸びを維持するものの、エネルギー全体の上昇率はゼロ近傍まで鈍化するだろう。コアCPI上昇率は当面ゼロ近傍で推移することが予想される。

(2012年06月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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