2012年05月18日

2012・2013年度経済見通し～再び電力供給制約に直面する日本経済

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2012年度2.3％、2013年度1.3％を予想＞

  1. 2012年1-3月期の実質ＧＤＰは、個人消費、公的固定資本形成が政策効果などから高い伸びになったことに加え、外需が小幅ながらプラスに転じたため、前期比1.0％（年率4.1％）の高成長となった。
  2. 1-3月の高成長の一因となった復興需要は、2012年度入り後も景気を下支えすることが見込まれる。ただし、復興需要によるＧＤＰの押し上げ幅は2012年度前半がピークでその後は減衰していくため、成長率は2012年度後半以降、大きく低下する可能性が高い。実質ＧＤＰ成長率は2012年度が2.3％、2013年度が1.3％と予想する。
  3. 日本経済は2011年夏に続き2012年夏も電力供給制約に直面することになる。今回の見通しでは、昨年と同様に企業、家計双方の努力、工夫などによって経済活動に大きな支障が生じないことをメインシナリオとしている。
  4. ただし、今年の節電は早朝や夜についても消費電力の抑制を要請するなど、昨年以上に厳しい面がある。政府の今後の対応次第では景気が下振れするリスクがあるだろう。



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(2012年05月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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