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国内景気の足踏みでオフィスセクターの回復進まず―不動産クォータリー・レビュー2011年第4四半期
松村 徹
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- 国内景気は、東日本大震災後の最悪期を脱し正常化に向かっていたが、2011年第4四半期は欧州財政危機の緊迫化や新興国経済の減速、タイの洪水被害など海外要因から足踏み状態となり、大企業製造業の景況感も大きく悪化した。
- 不動産セクターでは、企業の景況感悪化の影響から東京のオフィス需要がやや後退し、前期上昇に転じた東京都心3区の大規模オフィス賃料は再び低下した。これに対して、賃貸マンション賃料は底打ち、ホテルと物流施設の稼働率は上昇するなど回復傾向を強めた。
- 東京圏（一都三県）では、震災と原発事故により企業や消費者のリスク意識が高まっており、不動産の立地条件や構造・設備などによる選別の強まりで、地価や不動産市場の二極化がより鮮明になりつつある。
- 東証REIT指数は、グローバルな金融システム不安などから前期比▲10.1％下落した。しかし、不動産の期待利回りは横ばいで推移し、ファンドの資金調達環境は改善している。既存ファンドの物件売却が増加する中、新たな私募ファンド組成も目立つようになった。
(2012年01月31日「不動産投資レポート」)
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