2011年12月12日

2011～2013年度経済見通し～11年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率:2011年度▲0.5％、2012年度1.8％、2013年度1.4％を予想＞
  1. 2011年7-9月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、1次速報の前期比1.5％（年率6.0％）から前期比1.4％（年率5.6％）へと下方修正された。
  2. ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2011年度が▲0.5％、2012年度が1.8％、2013年度が1.4％と予想する。成長率の遡及改定に伴い2010年度から2011年度へのゲタが大きく下方修正されたこと、2011年度前半の成長率が下方修正されたことを要因として、2011年度の成長率見通しを11月時点の0.2％から大幅に下方修正した。2012年度は欧州経済が一段と悪化していることを受けて輸出の伸びを下方修正したことなどから0.2％下方修正した。
  3. 2011年10-12月期はほぼゼロ成長にとどまり、2012年に入ってからも輸出の低迷は続くが、2011年度第3次補正予算の執行に伴い復興需要が本格化することから、景気後退は回避されるだろう。
  4. 国際金融資本市場は依然として不安定な状態が続いており、世界経済は下振れリスクが高い。当面は復興需要による押し上げ要因と海外経済減速による輸出の低迷という下押し要因が綱引きする展開が続くだろう。



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(2011年12月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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