2012年01月27日

日中のWin-Win関係に向けて～日本に環境メジャーを育てるチャンスにしよう～

三尾 幸吉郎

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  1. 20年超の長い歴史を持つ日中の環境協力は、当初は途上国援助という色彩が強かったが、中国が経済的に豊かになったこともあり、今後は日本と中国がともに利益を得られる「Win-Win」の関係への転換を模索し始めている。
  2. 環境問題を根本的に解決するためには、従来のインフラを環境に優しいインフラに切り換える「インフラのイノベーション」が必要になっている。また、このイノベーションが遅れると、諸外国の環境規制の強化などを契機に経済発展が行き詰まるリスクがあることから、世界的潮流に遅れずに取り組むことは、中国にとっても重要な課題といえる。
  3. 中国のＣＯ２排出効率やエネルギー消費効率は国際的にみて低位にあり、「動脈系」は進んできたが「静脈系」は遅れ気味という特徴がある。一方、日本は世界でトップクラスの環境先進国であり環境技術や公害問題の克服方法などのノウハウが蓄積している。従って、中国が「インフラのイノベーション」を進める上で、日本は得るものの多い国といえるだろう。
  4. 中国はＣＯ２排出抑制に消極的な国とみられがちだが、国際公約となった単位ＧＤＰあたりのＣＯ２排出量を2020年までに2005年比で40-45％削減するという目標は、むしろ意欲的と評価するのが妥当である。従って今後は省エネ・環境保護関連の投資が増加しそうだ。また、中国の環境対策には、エコシティなど環境都市開発が盛んという特徴もある。
  5. 環境分野での日中協力は「Win-Win」の関係へと着実に歩を進めているが、この流れを更に加速するためには、（１）中国の環境都市開発という場の活用、（２）地方公共団体のノウハウの民間移管、（３）見本の環境未来都市を日本に構築するという3点を通じて、日本に環境メジャーを育成する絶好のチャンスを的確に捉えることが重要と思われる。


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(2012年01月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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