日本の少子高齢化と経済成長～期待される高齢者パワーの発揮に注目して～

経済研究部上席研究員三尾幸吉郎

■見出し

1--------客観的にみれば低下しやすい日本の成長率
2--------日本より一人当たりＧＤＰが高い国をヒントとした成長戦略
3--------高齢者パワーの発揮
4--------結語

■introduction

日本の人口は、1970年代は年平均1.1％増、1980年代は同0.5％増、1990年代は同0.3％増、2000年代は同0.1％増と、増加率は徐々に鈍化してきたもののプラスを維持していたが、2010年代は減少に転じる。
経済成長率は人口増加率と一人当たりＧＤＰの成長率に分解できるが、ひとつの柱である人口増加率については、2010年代は少子化の進展で0.1ポイント程度のマイナス要因となりそうだ。もうひとつの柱である一人当たりＧＤＰの成長率を考えても、少子高齢化の進展で生産年齢人口（15－64歳）比率の減少傾向が続くため、2010年代の一人当たりＧＤＰの成長率を年平均で0.8％程度押し下げることになりそうだ。
このように人口と生産年齢人口の減少で、客観的にみれば日本の成長鈍化は避けられそうにない。しかし、日本でもバブル崩壊前の1970－80年代には生産年齢人口一人当たりＧＤＰが年３％前後成長していたこと、世界を見渡せば日本より一人当たりＧＤＰ水準の高い国は数多くあることを考えると、日本経済が２％程度の成長を実現することは決して不可能とはいえないだろう。そこで、本稿では今後の少子高齢化の下での経済成長のヒントを探ることとしたい。

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