2011年11月15日

2011～2013年度経済見通し～復興需要と海外経済減速の綱引きが続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2011年度0.2％、2012年度2.0％、2013年度1.4％を予想＞
  1. 2011年7-9月期の実質ＧＤＰは、東日本大震災後の供給制約の緩和を主因として前期比1.5％（年率6.0％）の高成長となった。しかし、震災による落ち込みからの急回復局面はすでに終了しており、足もとの景気は大きく減速している。
  2. 10-12月期は、円高や海外経済減速の影響から輸出の伸びが大きく低下することに加え、薄型テレビの反動減、節電関連特需の剥落から民間消費が減少に転じることから、ほぼゼロ成長にとどまる可能性が高い。
  3. 2012年に入ってからも輸出の伸び悩みは続くが、第3次補正予算の執行に伴い復興需要が本格化することにより成長率は再び高まるだろう。実質ＧＤＰ成長率は2011年度が0.2％、2012年度が2.0％、2013年度が1.4％と予想する。
  4. 欧州経済の悪化が鮮明となる一方、米国や新興国経済は一定の底堅さを維持している。しかし、国際金融資本市場は夏場以降不安定化しており、世界経済は下振れリスクの高い状態が続いている。復興需要による押し上げ要因と海外経済減速による下押し要因が綱引きする展開が続くだろう。



実質GDP成長率の推移

(2011年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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