2011年05月25日

米国の民間長期介護保険の動向について

  小松原 章

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■目次

1--------介護ニーズ高まる高齢化社会の進行と民間長期介護保険の動向
2--------年金保護法成立と税制改正
3--------期待高まる年金・介護セット商品の概要
4--------長期介護保険を巡る最新の動き

■introduction

民間長期介護保険の動向
わが国同様米国においても程度の差はあるものの着実に高齢化社会が進行しており、下図表のとおり、65歳以上の人口比率は2010年で13％（日本23.1％）と1980年に比し、約２ポイントの上昇となっている。この傾向は今後も着実に高まり、2050年には21.6％へと上昇するものと見込まれている。
このような情勢の下、わが国のような社会保険としての公的介護保険制度が存在しない米国では、増大すると見込まれる長期介護費用に充当すべき財源確保の主要手段として、民間保険会社の長期介護保険に対する期待が高まっている。
ところで、ここでいう民間長期介護保険の一般的仕組みは、他人の補助がないと日常生活上の行為（activities of daily livings、ADL）ができない契約者または深刻な認識障害（severe cognitive impairment）にある契約者に与えられる介護サービスに対して給付金が支払われる保険契約である。この場合の日常生活上の行為とは、食事、排泄（toileting）、移動、入浴、着替えおよび排泄抑制（continence）であり、最低2行為以上該当が給付の条件である。さらに、深刻な認識障害とは、その者の健康・安全確保のために相当の監督を要する状態であり、いわゆるアルツハイマー病、認知症等が対応する。

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【米国の民間長期介護保険の動向について】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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