2011年04月08日

４月ＥＣＢ政策理事会：25bpの利上げを実施／ポルトガル、ＥＵ・ＩＭＦに支援を要請

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・事前予告通りの25ｂｐの利上げ、今後については明言せず
・流動性供給は固定金利・金額無制限で継続
・アイルランドのストレステストを歓迎。依存症銀行のための新たな流動性供給方式の決定は見送り
・ポルトガルはＥＵ・ＩＭＦの支援要請へ
・危機拡大の兆候はなく、ＥＣＢは静観

■introduction

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に４月の政策理事会を開催、先月、事実上予告した通り、政策金利を25bp引き上げ、1.25％とした。声明文は、先月に比べればトーンダウンしたが、利上げの余地があるとの認識とインフレ警戒を示す内容であった。当面、25bpずつ３カ月程度のペースで利上げが実施される可能性が高い。
金融政策と流動性供給は連動しないとの方針どおり、ＥＣＢは４～６月期も固定金利・金額無制限で流動性供給を継続することをすでに決めている。検討中のギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどのＥＣＢ資金への「依存症」に対する対策の公表は今月も見送られた。
トリシェ総裁は、ポルトガルに、ＥＵ・ＩＭＦへの支援要請を勧めたことを認めた。国債買い入れについてはコメントを避けたが、データからはＥＣＢが国債市場への介入を行わなかったことがわかる。

(2011年04月08日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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