2011年03月31日

少子高齢社会における生命保険マーケットの推計～死亡保障商品に注目して～

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■目次

1――はじめに
2――推計方法と用いたデータ
3――推計結果と考察
4――まとめ

■introduction

少子高齢化の進展による人口減少日本では先進諸国でも類をみない速度で少子高齢化が進展している。総人口は2005年を境に減少することが予測されており、特に15歳から64歳の生産年齢層の減少幅は大きい。生産年齢人口は2005年では8,442万人を示すが、2055年には4,595万人の約半分の規模へ、2105年には,263万人の約４分の１の規模へと縮小する。
人口動態の変化は、当然ながら企業の経営戦略に影響を与える。一般消費者向けの多くの産業では販売対象数は人口の多寡によって決まるため、人口が減少すると販売対象の規模はおのずと縮小してしまう。また、少子化によっては、子ども向け商品を扱う産業では、より直接的に販売対象の規模が縮小する。よって、これらの産業では様々な経営戦略上の工夫が必要となる。例えば、自社の商品ラインナップを人口構造に合う形に調整を図る、消費者が減るのであれば自社商品の対象セグメントを広げる、もしくはマーケットを国外へ広げる、一人当たりの商品の購入回数やサービスの利用頻度を増やす、また、商品の生産効率を上げる、といった具合だ。

(2011年03月31日「ジェロントロジーレポート」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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