少子高齢社会における生命保険マーケットの推計～死亡保障商品に注目して～

生活研究部上席研究員久我尚子

■目次

1――はじめに
2――推計方法と用いたデータ
3――推計結果と考察
4――まとめ

■introduction

少子高齢化の進展による人口減少日本では先進諸国でも類をみない速度で少子高齢化が進展している。総人口は2005年を境に減少することが予測されており、特に15歳から64歳の生産年齢層の減少幅は大きい。生産年齢人口は2005年では8,442万人を示すが、2055年には4,595万人の約半分の規模へ、2105年には,263万人の約４分の１の規模へと縮小する。
人口動態の変化は、当然ながら企業の経営戦略に影響を与える。一般消費者向けの多くの産業では販売対象数は人口の多寡によって決まるため、人口が減少すると販売対象の規模はおのずと縮小してしまう。また、少子化によっては、子ども向け商品を扱う産業では、より直接的に販売対象の規模が縮小する。よって、これらの産業では様々な経営戦略上の工夫が必要となる。例えば、自社の商品ラインナップを人口構造に合う形に調整を図る、消費者が減るのであれば自社商品の対象セグメントを広げる、もしくはマーケットを国外へ広げる、一人当たりの商品の購入回数やサービスの利用頻度を増やす、また、商品の生産効率を上げる、といった具合だ。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/17	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年７月）－実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持	久我尚子	基礎研レポート
2025/09/16	男性の育休取得の現状（2024年度）－過去最高の40.5％へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も	久我尚子	基礎研レポート
2025/09/09	生成AIで生まれた余白のゆくえ－データで読み解く暮らしの風景	久我尚子	研究員の眼
2025/09/03	増え行く単身世帯と消費市場への影響（４）－教養娯楽・交際費から見る「自分時間」「人間関係」「自己表現」への投資	久我尚子	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/17

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年７月）－実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持

久我尚子

基礎研レポート

2025/09/16

男性の育休取得の現状（2024年度）－過去最高の40.5％へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も

久我尚子

基礎研レポート