- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者市場・マーケット >
- 少子高齢社会における生命保険マーケットの推計~死亡保障商品に注目して~
少子高齢社会における生命保険マーケットの推計~死亡保障商品に注目して~
生活研究部 主任研究員 久我 尚子
このレポートの関連カテゴリ
■目次
1――はじめに
2――推計方法と用いたデータ
3――推計結果と考察
4――まとめ
■introduction
少子高齢化の進展による人口減少日本では先進諸国でも類をみない速度で少子高齢化が進展している。総人口は2005年を境に減少することが予測されており、特に15歳から64歳の生産年齢層の減少幅は大きい。生産年齢人口は2005年では8,442万人を示すが、2055年には4,595万人の約半分の規模へ、2105年には,263万人の約4分の1の規模へと縮小する。
人口動態の変化は、当然ながら企業の経営戦略に影響を与える。一般消費者向けの多くの産業では販売対象数は人口の多寡によって決まるため、人口が減少すると販売対象の規模はおのずと縮小してしまう。また、少子化によっては、子ども向け商品を扱う産業では、より直接的に販売対象の規模が縮小する。よって、これらの産業では様々な経営戦略上の工夫が必要となる。例えば、自社の商品ラインナップを人口構造に合う形に調整を図る、消費者が減るのであれば自社商品の対象セグメントを広げる、もしくはマーケットを国外へ広げる、一人当たりの商品の購入回数やサービスの利用頻度を増やす、また、商品の生産効率を上げる、といった具合だ。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1878
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年03月03日
インド経済の見通し~制限緩和と感染改善を受けて3期ぶりのプラス成長、今後はワクチン普及につれて景気回復が安定的に(2020年度▲7.4%、2021年度+10.1%) -
2021年03月03日
コロナ禍におけるアイドルの握手会の変化 -
2021年03月03日
20年を迎えた介護保険の再考(22)感染症対策や災害対策-新型コロナ禍や豪雨で課題浮き彫りに、2021年度改定で焦点に -
2021年03月03日
受託者責任とステークホルダーの理解 -
2021年03月03日
年金資産の期首・期末残高調整表から読み解く年金資産運用
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【少子高齢社会における生命保険マーケットの推計~死亡保障商品に注目して~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
少子高齢社会における生命保険マーケットの推計~死亡保障商品に注目して~のレポート Topへ