2011年03月25日

中国経済の見通し：2011年は8.5％、2012年は9.3％

三尾 幸吉郎

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  • 中国の第4四半期（10-12月期）のＧＤＰは実質で前年同期比9.8％増と、3四半期ぶりに前四半期の伸び率（同9.6％増）を上回り、中国経済の減速傾向には歯止めが掛かった。今年1、2月の経済統計も概ね中国経済の好調を示すものとなった。
  • 消費者物価は、咋年11月の前年同月比5.1％上昇は下回っているものの、前月比では過去平均を上回る上昇が続いており、住宅価格が再び上昇傾向を強めるなど、インフレ懸念は払拭し切れていない状況にある。
  • 物価上昇や住宅バブル膨張の懸念が高まる中で、金融政策は引締め方向への調整が続く可能性が高く、住宅価格抑制策や低所得者向け住宅供給などの行政的手段による対策の効果を見極めつつも、預金・貸出金利の引上げや預金準備率の引上げが進むと予想する。
  • 財政政策は積極財政が継続される見込みだが、全国の歳出の伸びは前年度よりも鈍化、歳出の重点が公共投資から民生関連へ移行するため、長期的にみれば成長の持続力や社会の安定に寄与するものの、2011、12年の経済成長率に関しては牽引力がやや弱まる。
  • また、2011年は新しい5ヵ年計画がスタートする年、2012年は新しい指導部が誕生する年であるという政治経済的アノマリーや今後の経済政策の方向性を勘案すると、今後の中国経済は、2011年が8.5％程度、2012年が9.3％程度になると予想している。
  • また、成長重視に慣れた地方政府が高成長路線を続けると、インフレが加速し住宅バブルが膨張する可能性もあることから、急激な金利上昇をリスクシナリオとしている。



経済成長率と消費者物価上昇率

(2011年03月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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