雇用関連統計11年1月～雇用情勢の改善傾向が継続

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・失業率は前月から横ばいの4.9％
・有効求人倍率は2年ぶりの0.6倍台に

■introduction

総務省が3月1日に公表した労働力調査によると、11年1月の完全失業率は前月から横ばいの4.9％となった（共同通信集計・事前予想：4.9％、当社予想は5.0％）。
雇用者数は前年比0.3％（12月：同0.2％）と5ヵ月連続で増加し前月から若干伸びを高めたが、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数は前年比▲0.1％（12月：同0.1％）と小幅な減少となった。失業者数は309万人（前年比14万人の減少）となり、8ヵ月連続で前年の水準を下回った。
失業者の内訳を求職理由別（季節調整値）に見ると、雇用契約の満了や勤め先都合といった非自発的な離職による者が前月に比べ2万人減の122万人と4ヵ月連続で減少する一方、自発的な離職による者が前月に比べ2万人増の107万人となった。失業者全体に占める非自発的な離職による者の割合は、雇用情勢が最も厳しかった09年夏頃には45％を超えていたが、このところ低下傾向が続いており、11年1月には37.9％となった。雇用情勢は依然として厳しいが、失業の中身を見ると深刻度は若干緩和されていることがうかがえる。
なお、1月分の公表と同時に過去にさかのぼって失業率の季節調整替えが実施された。大幅な改定はなかったが、4.9％となっていた10年1、2月の失業率がそれぞれ5.1％、5.0％へと上方修正される一方、10年中の最悪となっていた10年6月の失業率が5.3％から5.2％へと下方修正された。また、09年7月の失業率が5.6％から5.5％へ下方修正されたため、過去最悪の失業率は02年6月、8月、03年4月、09年7月の5.5％となった。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲23万人減（12月：▲29万人減）と3ヵ月連続で減少した。鉱工業生産はこのところ持ち直しの動きとなっているが、昨年夏場以降の低迷の影響がやや遅れて表れているものと考えられる。また、公共工事削減の影響などから建設業が前年に比べ▲19万人減（12月：▲21万人減）と12ヵ月連続で減少した。一方、卸売・小売業（22万人増）、医療・福祉（18万人増）などは比較的堅調な動きとなっている。
従業員規模別には、30人以上の規模では全て増加したが、1～29人の中小企業の雇用者数は前年に比べ▲19万人減（12月：同▲26万人減）と12ヵ月連続で減少しており、明るさが見え始めた大企業に比べ中小企業では依然厳しい状況が続いている。

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