消費者物価（全国10年12月）～下落幅の縮小継続、05年基準のコアCPIは上昇に転じる可能性

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が3ヵ月連続で減少
・11年4月以降はプラス転化の可能性

■introduction

総務省が1月28日に公表した消費者物価指数によると、10年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.4％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（共同通信集計：▲0.5％、当社予想も▲0.5％）を上回る結果であった。食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.7％（11月：同▲0.9％）、総合は前年比0.0％（11月：同0.1％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン（11月：前年比4.3％→12月：同5.5％）、灯油（11月：前年比12.4％→12月：同13.1％）の上昇幅は拡大したが、電気代（11月：前年比2.0％→12月：同1.1％）、ガス代（11月：前年比4.0％→12月：同3.5％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は前年比4.0％となり、前月の同3.9％からほぼ変わらなかった。食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.1％（11月：同▲1.2％）と17ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.32％（11月は0.31％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.25％（11月は▲0.27％）、高校授業料が▲0.52％、たばこが0.28％、その他が▲0.23％（11月は▲0.30％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/09/17

貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む

斎藤太郎

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2025/09/08

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