2011年01月28日

消費者物価（全国10年12月）～下落幅の縮小継続、05年基準のコアCPIは上昇に転じる可能性

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が3ヵ月連続で減少
・11年4月以降はプラス転化の可能性

■introduction

総務省が1月28日に公表した消費者物価指数によると、10年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.4％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（共同通信集計：▲0.5％、当社予想も▲0.5％）を上回る結果であった。食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.7％（11月：同▲0.9％）、総合は前年比0.0％（11月：同0.1％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン（11月：前年比4.3％→12月：同5.5％）、灯油（11月：前年比12.4％→12月：同13.1％）の上昇幅は拡大したが、電気代（11月：前年比2.0％→12月：同1.1％）、ガス代（11月：前年比4.0％→12月：同3.5％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は前年比4.0％となり、前月の同3.9％からほぼ変わらなかった。 食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.1％（11月：同▲1.2％）と17ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.32％（11月は0.31％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.25％（11月は▲0.27％）、高校授業料が▲0.52％、たばこが0.28％、その他が▲0.23％（11月は▲0.30％）であった。

(2011年01月28日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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