- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 地デジ対応テレビの買い替え需要
2011年01月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- テレビは2010年12月からのエコポイント制度見直しを前に駆け込み需要が発生したが、今後はその反動から販売が大きく落ち込むことが懸念されている。
- 地上デジタル放送対応テレビ(以下、地デジ対応テレビ)の一世帯当たりの普及台数は2010年11月時点で1.27台と試算され、テレビ全体の保有台数2.14台を大きく下回っている。引き続き高水準の買い替え需要が残っていることが示唆される。
- 総務省「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」などをもとに、地デジ対応テレビの買い替え需要を試算すると、2010年12月から地上アナログ放送終了予定の2011年7月までの累計で約1,800万台、1ヵ月当たり約230万台という結果となった。大規模な駆け込み需要が発生した2010年10月、11月からは水準が低下するものの、それ以前の水準は大きく上回っている。
- エコポイント制度は2010年12月、2011年1月に縮小された後、3月には終了予定となっているが、地デジ対応テレビの販売台数は高水準の買い替え需要を背景に、月々の振れを伴いながらも当面は堅調に推移することが予想される。
- テレビは自動車を大きく上回る規模の需要の先食いが発生している。このため、地上デジタルテレビ放送への移行完了後の落ち込み幅はエコカー補助金終了後の自動車販売を大きく上回り、販売の低迷が長期化する可能性が高いだろう。

(2011年01月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/08 | 2025・2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着 -
2025年07月09日
景気ウォッチャー調査2025年6月~気温上昇で夏物商材の売れ行きが好調、現状判断DIは2ヵ月連続の上昇~ -
2025年07月09日
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【地デジ対応テレビの買い替え需要】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
地デジ対応テレビの買い替え需要のレポート Topへ