金融市場の動き（1月）～今年はどんな年　悲観論は根拠なしか、2012年選挙オンパレードの1年前

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

（今年はどんな年）年末年始に各種マスコミでエコノミスト、ストラテジストの予想がでていたが、世界経済の緩やかな回復を前提に日本経済も足踏みから再び成長に戻るとの見方が多かった。市場予想では年後半には米国経済では出口観測が高まり、それが長期金利の上昇、株価の調整につながり、ドル円では日米金利差の拡大から円安に振れるとの見方が多い。今年の金融市場のパフォーマンスを予想する上で現在の米国経済を中心とした楽観論は本物か、各国の支持率低下と選挙の動きなどがポイントになりそうだ。
（日銀金融政策）0.1％という超低金利長期化のシナリオは変わらず。日銀の出口開始はFRBの利上げ後。米国の楽観論がしぼみ株安・ドル安円高という流れになれば、年度末にかけて日銀が動くというシナリオの可能性が高まる。
（長期金利）今月も海外要因、すなわち米債券市場に大きく左右される展開となりそうだ。本日発表の米雇用統計の内容が試金石となる。楽観論が維持され、金利水準を正当化出来るかどうかがポイントとなる。一方で、今後も上昇を継続するには本格回復の事実が必要なため、やや時期尚早の感があり、日本の長期金利も当面大きくは反発しづらいだろう。需給面から見ても、1.2％台になると値ごろ感から買いが入りやすい。米雇用統計が、先月に続いて連続で市場予測を下回れば、楽観論に修正が入る余地もある。
（為替）当面は80円台～84円台のボックス圏での推移と考えるが、米経済への評価と日米金利差がポイントとなるため、米雇用統計の結果がまず注目される。結果として、「雇用の回復の遅れ」が強く意識され、楽観が修正されれば、一時的に80円台突破も視野に入ってくる。米国経済は今年回復に向かうという見方が多いが、当面は強弱が入り乱れて評価が定まらない状況が続くとみられ、円高圧力は払拭されないとみる。