制度改正による2011・12年の家計への影響～高所得者層の可処分所得は大幅減少

桑畠滋

本稿では個人所得課税における税制・社会保障制度の改正が2011・12年の家計に対してどのような影響を及ぼすのかということに焦点を当て、世帯・年収別に検討した。
試算の前提となる世帯については、制度改正の影響を最も強く受けると思われる専業主婦世帯（妻、子ども2人）を想定し、子どもの年齢により、ケース１（1歳、4歳）、ケース２（13歳、10歳）ケース３（17歳、13歳）の3パターンに分け検証を行った。
制度改正が2011年の家計の可処分所得に及ぼす影響について、ケース１では年収800万円層と1500万円以上の層を除く年収層で可処分所得が増加した。ケース２では年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円層以上の層では可処分所得が横ばいないし減少となった。ケース３においては年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円以上の層では可処分所得が減少した。
2011年から12年にかけても、3つのケースに分けて試算するといずれのケースにおいても全年収層で可処分所得が前年と比べ減少しており、特に年収1800万円層で減少幅が拡大することが確認できた。
2009年の可処分所得を基準とし、2010年、11年度の制度改正の影響が最終的に反映される2013年までの可処分所得の推移について年収別に確認すると、2010、11年度の制度改正が低所得層の可処分所得を若干増加させる一方で、高所得層の可処分所得を大幅に減少させていることが示された。高所得層に負担増を強いるばかりでは経済そのものの活力を削ぐことにもなりかねず、今後は慎重な対応が求められる。/li>

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2012/03/22

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