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2010年12月15日
12月調査日銀短観~大企業・製造業の景況感は7期ぶりの悪化
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- 大企業製造業業況判断D.I.は5と前回9月調査の8から3ポイント悪化した。これまで堅調なペースで景況感の回復が続いてきたが、今回7期ぶりに悪化し、景況感の回復にブレーキがかかった。輸出や生産の足踏み感、円高、エコカー補助金など政策効果の剥落を背景としたものとみられる。先行きについてはマイナスに転じており、悲観が強い。
- 今回短観の注目点の一つであった2010年度下期の大企業製造業の想定円ドルレートは83.87円と、前回時点の89.44円から5.57円の大幅円高修正となった。前回は当時の円高水準に想定レートの間に約5円もの乖離が発生していたが、今回は実勢とほぼ同水準となった。今回の大幅修正は長引く円高を受けて、企業が80円台前半の為替を前提として受け入れざるを得なくなったためと考えられ、それが下期収益のマイナス修正にも繋がっている。
- 2010年度の設備投資計画は、全規模・全産業で対前年0.4%増と上方修正されたが、もともと中小企業を中心にこの時期に上方修正される統計上のクセが主因とみられる。むしろ、08年度、09年度ともにマイナスとなったことで対前年のハードルが大きく下がっている状況で、この程度のプラスに留まった点に企業の設備投資に対する慎重姿勢を感じる。

(2010年12月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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